中野伸也税理士
公認会計士事務所

中野伸也税理士 公認会計士事務所

会社の合併・分割、連結納税

平成１２年の商法改正以来、会社はほぼ自由に合併・分割ができるようになりました。税法もこれに対応して大きく改正され、平成１４年には連結納税制度も導入されました。平成１８年５月から施行された会社法により会社の組織再編は一段と容易になりました。会社の組織再編を会社法、会計、税務の面から、最も有利になるようにお手伝いします。連結納税への対応をお手伝いします。これらも中野会計事務所でできる仕事です

資産税相談・申告

有価証券、不動産の取得と譲渡。資産の贈与、相続。これらに関係する税法は毎年のように改正されています。かって有効だったタックスプランニングも、現在は無効になっているかも知れません。現状の法規定と改正の方向性を考慮した無理のないタックスプランニングを提案し、申告します。これが中野会計事務所の仕事です。 　

リスクマネジメント

企業経営にともなって発生する各種の損害に対応できるように適切な生命保険、損害保険の契約についてアドバイスすることも、企業の永続的発展を願う中野会計事務所の基本的な仕事と位置づけています。

業務方針・行動指針

税務と会計の専門家である当事務所のスタッフが、毎月貴社を訪問して、次の業務を支援します。
(1)貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

• 同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。


• 目標達成のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。


• 確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。


• 1人あたりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

決算・税務申告

決算書は、経営者の通信簿です。金融機関はまず決算書で会社を判断します。
当事務所では、金融機関に提示することを第一に考えて決算書を作成することをお勧めしています。
株式会社と有限会社が作成すべき決算書（貸借対照表・損益計算書）は、その記載内容と様式が商法施行規則で規定されています。この規定に正しく準拠した決算書が信頼確保の第1歩です。そして利益の過大計上も過少計上もなく、経営者の意思決定が決算書に正しく表現されていることが必要です。
税務申告のみを考えた決算書ですと、しばしば利益が過大にあるいは過少に計上され、経営者の意思決定が決算書に正しく表現されないことがあります。これでは金融機関の信頼を獲得することはできません。
また税法上の特例は、正しい決算を前提として適用できます。時には決算書上で1千万円の利益が計上されても税金は0の場合があります。
経営者の正しい意思決定は、最終的に美しい決算書になります。
最大限の節税と美しい決算書の作成をサポートすることが当事務所の仕事です。

ITサポート

TKCのソフトを利用したコンピューターによる財務管理（FX2）、販売管理（SX2）、人事給与管理（PX2）の導入をサポートします。

貴社のホームページの作成をお引き受けします。